大分県教組が慰安婦施設の韓国旅行の広告掲載-対象は中学生

最終更新■

大分県大分市の県教組・大分県教職員組合が、旅行業法に基づく登録を受けず、韓国にある慰安婦問題の関連施設を見学する韓国旅行の新聞広告を掲載していたことが発覚しました。

発表によると大分県教組は今年5月8日、問題の広告を大分合同新聞に掲載し、韓国旅行への参加者を募集した疑いが持たれています。

旅行の企画・申し込みの受付・旅行代金の徴収などは大分県教組が行い、大分航空トラベルが旅行の手配をしていたといいます。

旅行の募集および旅行代金の徴収などといった旅行代理業務は、登録を受けている旅行業者しか行えないと旅行業法で規定されています。

この規定に違反するとして、観光庁が大分県教組に対し改善するよう指導しました。

大分県教組は約2年前から同様の韓国旅行の慰安婦ツアーに関する募集を行っており、今年5月の違反行為は3回目。

しかしこの違法行為だけでなく、旅行の内容にも全国から指摘の声があがっています。

旅行の内容は、大きく「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、「日本軍『慰安婦』歴史館」などといった慰安婦関連の施設を巡るといった内容。
「日本軍『慰安婦』歴史館」は、日本軍が韓国人を強制連行して性奴隷にしたとする、韓国側の一方的な主張を表現している象徴的な施設です。

日本政府としては「強制連行を示す資料は残っていない」としており、日本軍による強制連行があったとする客観的証拠は何も残っていません。

またこの大分県教組が企画した旅行の料金は一般の格安ツアーよりもはるかに下回る料金設定になっており、その理由としては大分県教組が助成金を出しているためとのこと。

大分県教組は「法に違反するとは知らなかった。旅行の内容については問題ないと考えている」などと話し、慰安婦ツアー自体には何の問題もなかったという見解を示しています。

現在、多くのニュースサイトや2ちゃんまとめブログ等がこの一件を取り上げており、また有識者が苦言を呈すなど、この騒動は長引くことが予想されます。

※大分県教組は大分県教職員組合の略であり、大分県教ではありません。

産経新聞の取材に対する大分県教組の返答など

大分県教組
「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」

大分航空トラベル
「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」

明星大の高橋史朗教授(教育学)
「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」

出典:大分県教組、「慰安婦ツアー」違法募集 中学生ら対象に3回 観光庁指導 – ライブドアニュース

県内の元小学校長(61)
「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」

出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000107-san-soci

Twitterでの関連投稿

大分県教組とは

大分県教職員組合(おおいたけんきょうしょくいんくみあい、略称:大分県教組)は、大分県の公立小学校・中学校に勤務する教員、学校職員の労働組合である。日本教職員組合、連合大分、大分県平和運動センターの加盟組織である。

出典:大分県教職員組合 – Wikipedia

大分県教組の概要
名称 大分県教職員組合
所在地 大分県大分市下郡496-38 大分県教育会館2F
電話番号 097-556-5617
参考 大分県教職員組合 – 基本情報 – Google+

大分県教組の所在地の地図

この記事について

2014年7月22日

編集部


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