アマゾンジャパンを児ポ法で家宅捜索-児童ポルノ商品の出品幇助

■2015/1/24　12：09 最終更新■

インターネット通販大手「アマゾンジャパン」が、自社の運営するインターネット通販サイトに児童ポルノの商品を掲示し、販売を手伝った疑いがあるとして家宅捜索を受けていたことが分かりました。

発表によると愛知県警は１月２３日、東京都目黒区にあるアマゾンジャパンの本社および千葉県市川市にある関連子会社「アマゾンジャパン・ロジスティクス」の配送センターを、児童買春・ポルノ禁止法違反（販売ほう助）の疑いで家宅捜索したということです。

愛知県警は既に、Amazonに児童ポルノの写真集などを出品していた疑いで、全国８都県の約１０業者を児童買春・ポルノ禁止法違反（販売目的所持）で摘発しています。

これに関連して、愛知県警はアマゾンジャパンが少女のヌード写真集など児童ポルノ関連の商品が出品されていることを知りながら放置（黙認）し、業者の販売を手助けしていた疑いがあるとみています。

Amazonに出品されていた少女の写真集などにはプレミアが付き、１０万円前後の価格で取引されている商品もあったとのこと。

アマゾンジャパンでは児童ポルノなどの商品の出品を禁止するガイドラインを設けていますが、会員登録をして販売手数料などを支払っていれば、誰でも商品を出品できる仕組み。

Amazon.com

Amazon.com, Inc.（アマゾン・ドット・コム、NASDAQ: AMZN）は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える通販サイトである。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。米国の一部地域においては、ネットスーパー（アマゾンフレッシュ）事業も展開している。

2014年現在、Amazon.comがアメリカ国外でサイトを運営している国は、イギリス (amazon.co.uk)、フランス (amazon.fr)、ドイツ (amazon.de)、カナダ (amazon.ca)、日本 (amazon.co.jp)、中国 (amazon.cn)、イタリア (amazon.it)、スペイン (amazon.es)、ブラジル (amazon.com.br)、インド (amazon.in)、メキシコ (amazon.com.mx)、オーストラリア (amazon.com.au)、オランダ (amazon.nl)の13国である。

出典：Amazon.com – Wikipedia

児童買春・ポルノ禁止法違反

正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（じどうばいしゅんじどうポルノにかかるこういとうのしょばつおよびじどうのほごとうにかんするほうりつ、平成11年法律第52号）は、児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした日本の法律。
児童買春・児童ポルノ禁止法、児童買春・児童ポルノ処罰法、児童ポルノ禁止法、児童ポルノ法、児ポ法とも略される。

出典：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 – Wikipedia

アマゾンジャパンを児ポ法で家宅捜索…Twitterでの反応