地方自治体が消滅？日本の未来に衝撃データ

地方自治体が消滅してしまう？
未来の日本に関する衝撃的なデータが発表されました。

データを発表したのは、民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会。

人口減少問題検討分科会は５月８日、独自に推計した「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。

この発表によると、全国にある自治体の約５割を占める896自治体で今後、2040年までに20代～30代の女性の人口が現在の半分以下になると試算。

さらに、将来的に消滅する可能性もあると指摘しました。

少子高齢化が進む日本ですが、地方では若い世代が少なくなっており、特に若い女性の人口流出が深刻な状況に陥っているようです。

増田寛也座長が発表した極点社会について

極点社会とは
東京などの大都市だけに人口が一極集中し、地方では高齢化・過疎化が進む社会のこと。

大都市に人口が集中することで経済が活性化するなどのメリットがありますが、人口が減った地方では、若い人間が働く場所がなくなり、生活に欠かせないスーパーや病院・交通機関などがなくなってしまうことが心配されています。

極点社会の対策は？
対策は早ければ早いほど良く、基本は若者や女性が働きやすい社会、子供を産み・子育てがしやすい社会を作ることが大事といいます。

2040年に896市町村で20代・30代の女性数が現在の半分以下の予測 – FNNニュース

2014/5/8 20:00頃にFNNがYoutubeにアップロードした動画

人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について

１．推計モデルの基本的な考え方

（１）「若年女性人口」は人口の「再生産力」を示す指標
○地方を中心に人口減少が深刻化する中で、このまま推移すれば将来消滅する可能性が高い地域はどこか。一つの試みとして着目したのは、人口の「再生産力」である。人口の「再生産力」を表す指標には、出産可能年齢の女性が次の世代の女児をどの程度再生産するかを示す「総再生産率」、さらに出生した女児死亡率も考慮した「純再生産率」があり、これらに人口移動率を勘案した指標が作成されることもあるが、より簡明な指標として、人口の再生産を中心的に担う「20～39 歳の女性人口」そのものを取り上げてみた。「20～39 歳の女性人口」が重要な指標となるのは、平成 24 年の合計特殊出生率 1.41 のうち、95％は 20～39 歳の女性によるものだからである。20～39 歳という「若年女性人口」が減少し続ける限りは、人口の「再生産力」は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない関係にある。

（２）若年女性が50％以上減少すると出生率が上昇しても人口維持は困難
○ここでは、「若年女性人口」の減少スピードが持つ意味について、いくつかの自治体のケースを想定した将来推計モデルから考えてみる。モデル①では、生まれてから 20～39 歳になるまでほとんど人口流出がない自治体のケースを見てみる。このようなケースでは、現状の全国平均の出生率 1.41 が続くと仮定すると、概ね 30 年後の「20～39 歳の女性人口」は約 7 割に低下することとなる。人口を維持するには、直ちに出生率が２程度になる必要がある。

○モデル②では、生まれてから 20～39 歳になるまで男女ともに 3割程度の人口流出があるケースを見てみる。同様に現状の出生率が続くと仮定すると、概ね 30 年後の「20～39 歳の女性人口」は半減し、さらに、60～70 年後には 2 割程度にまで低下する結果となる。このような自治体において、長期的に人口規模を維持するためには、出生率が 2.8～2.9 程度になる必要がある。たとえ出生率が直ちに２程度になったとしても、概ね 30 年後の「20～39 歳の女性人口」は約６割に、60～70 年後には４割程度にまで低下する。そして、「20～39 歳の女性人口」が減少した影響により、それから更に 20～30 年後には、総人口も同程度に
減少することとなる。このような地域は、いくら出生率を引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果がそれを上回るため、人口減少が止まらない。こうした地域は最終的には消滅する可能性がある。

出展：www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03_1.pdf